探偵事務所のホームページを見ると、弁護士・行政書士・司法書士のいずれかのサポートを依頼できると記載されているものがあります。

 

探偵事務所に浮気調査を依頼して、慰謝料の請求・離婚裁判というながれになる場合、法律の専門家である方の力が必ず必要になります。

 

弁護士に依頼すると費用が高額にはなりますが、慰謝料請求も、裁判のどちらもサポートしてくれる力強い存在である事がわかりました。そして、なぜ司法書士・行政書士は向いてないのか理由を調べてみました。

 

弁護士は業務内容がとても幅が広いのでもっともできることが多く、離婚をして慰謝料を考えている方は弁護士にすべてお願いしたほうがようでしょう。

 

浮気が原因で離婚に至った場合、慰謝料の相場（目安）は200万～300万と高額になるので弁護士が最もおすすめです。

 

しかし、弁護士費用が高額になることを心配して、迷う方が多いのが現状です。浮気をしたパートナーや、浮気相手がどのような動きをするのか予想がつかない以上、すべてにおいてサポートしてくれる弁護士はとても心強い存在です。

 

浮気がきっかけとなり離婚になった場合、様々な状況で慰謝料の金額が左右されます。そのため、弁護士の中でも離婚や夫婦関係の問題に強い弁護士を探しておくとよいでしょう。

 

 

そもそも、離婚調停になった場合、行政書士や司法書士は調停に出席できないので、調停での状況が全く把握できない事になります。裁判の心づもりがあるのならば、弁護士に依頼したほうが安心です。

浮気をしたパートナーと、あなた自身が離婚をすることに合意しており、なにも協議する必要がないなら司法書士がおすすめです。離婚に関する書類作成や、財産分与登記に関する依頼などをしてもらいましょう。

 

関連記事：示談交渉についてはこちら

 

財産分与登記に関わることは司法書士の専門なので、財産についての揉め事を防ぐためにもお願いするとよいでしょう。

 

離婚協議書の作成を依頼することで、相手側の理不尽な条件などを受け入れることを防いだり、重要事項の書き漏れをなくすことでトラブルを回避できるサポートもしてもらえます。

 

 

しかし、離婚の合意がない場合や、親権・慰謝料でもめているのであれば司法書士でなく弁護士に依頼する方が良いでしょう。

浮気をしたパートナーと、あなた自身が離婚をすることに合意しており、なにも協議する必要がなく、安く済ませたいなら行政書士がおすすめです。

 

行政書士は官公庁に提出する書類の作成や、依頼人の権利義務に関わる書類を作ることを目的とした職業となります。司法書士と同じように、離婚協議書の作成ができ、費用も安くなるので円満離婚ならばこちらがよいでしょう。

 

しかし、浮気相手と自分で話し合い示談書を交わすことになるので、「浮気相手と会いたくない」という方はやめておいた方がよいでしょう。しかも、弁護士よりもできることが限られているため、離婚で争っているのであれば、行政書士はおすすめできません。

慰謝料請求関連書類作成

弁護士	司法書士	行政書士
○	○	○

 

浮気調査で不貞行為の証拠が得られた場合、相手に対して慰謝料を請求することができます。その際、弁護士・司法書士・行政書士のどちらでも書類を作成してもらうことは可能です。

 

慰謝料請求対象者との交渉

弁護士	司法書士	行政書士
○	×	×

 

慰謝料で揉めた場合、示談交渉を行うことになりますが、弁護士にしかこの権限はありません。弁護士でない人が法律事件へ介入してしまうと、トラブルが起こる危険性が高まるため、弁護士法第77条で規定されています。

 

もしも、探偵事務所が介入し、弁護士を介さずに慰謝料を請求を行い、その事に対して報酬を得てしまうと、それは違法となり罰せられることになります。こういった業務を行っている探偵もいるので、注意が必要です。

 

離婚に関わる裁判

弁護士	司法書士	行政書士
○	△	×

 

行政書士は裁判に関わることは一切できません。司法書士は相続や、債務整理、離婚などに係る書類の作成などを行うことができ、140万を超えない範囲の裁判や和解交渉は可能です。弁護士ならば制限がなく裁判をすることもできるので、料金は高額ですが後々のことを考えるとおすすめです。

 

強制執行

弁護士	司法書士	行政書士
○	×	×

 

浮気をしたパートナーや浮気相手に、慰謝料の請求を行ったのに拒否された場合に、司法書士や行政書士は強制的に徴収することはできません。これができるのは弁護士だけになります。

 

浮気相手に慰謝料を請求する場合、証拠がなければいけません。その証拠も、たわいない日常的なメールやLINEの会話や、相手との通話履歴ではいけません。不貞行為があったという事が証明できなければ、法的な証拠があったとはいえません。⇒浮気の証拠についての記事はこちら

 

浮気があったという確実な証拠を得るには、探偵に依頼するという事が一番です。探偵は浮気調査のプロなので、相手にバレることなく浮気の証拠集めをしてくれます。浮気をしていた場合、浮気調査報告書として浮気の証拠をあつめた冊子を作ってもらう事が可能です。

 

多くの探偵社は弁護士のアフターフォローがついています。そこで弁護士に、慰謝料金額の提示など詳しい内容を相談し、内容証明書を作成してもらうという流れになります。

 

内容証明と速達証明で送るという事

 

作成された内容証明書ですが、送るときも少し工夫が必要です。

 

内容証明（郵便）ってなに？

 

内容証明郵便とは、あなたが送った手紙の内容を郵便局が証明してくれるというものです。

 

例えば、あなたが普通郵便で浮気相手に慰謝料請求をした場合、
「そんな手紙届いていない」
「受け取っていない」
「手紙は受け取ったがそんな内容は書いてなかった」

 

このように言われてしまえば普通郵便では、送ったことも、内容も証明のしようがなくなり、浮気相手に言い返すこともできなくなってしまいます。

 

このようなことがないように、郵便局にいつ（手紙の発送日時）、だれが、だれ宛に、どのような内容の手紙なのかというのを、証人になってもらうことを「内容証明」と言います。

 

 

配達証明とは

 

配達証明とは、「相手が確かに手紙を受け取った日時」を郵便局が証明してくれるものです。

 

例えば、あなたが内容証明郵便で浮気相手に慰謝料請求をした場合、いつ手紙を出したか、手紙の内容、プラス内容証明は必然的に書留（受け取り印またはサインが必要）扱いになりますので、相手が受け取ったかどうかまでは確認できます。

 

しかし「何月何日に受け取ったか？」までは内容証明郵便では証明できません。この受け取り日時を証明してくれるのが配達証明です。

 

慰謝料請求書は到着後（受け取り後）から返信期日を設けますので、この「何月何日に受け取ったか？」というのが大変重要になってきます。

 

浮気相手に言い逃れのチャンスを与えないためにも、慰謝料請求書や示談書を送る時には、「内容証明＋配達証明」で送るのを忘れないようにしましょう。

 

内容証明と配達証明をセットで覚えておくことをおすすめします。

内容証明と配達証明の違いと料金を表でまとめてみました。

 

	内容証明	配達証明
証明内容	・手紙の発送日時 ・送り主 ・送り先の相手 ・手紙の内容 ・相手が手紙を受け取ったか （相手に届くと「郵便配達証明書」というハガキが送り主に届く）	・相手が手紙を受け取ったか   ・相手の手紙の受け取り日時
料金	・内容証明料1枚　　　　420円　 （1枚増えるごとに＋250円）   ・書留料金　　　　　　　420円　 （内容証明は必然的に書留になる）   ・通常郵便代　　　　　　80円　　 （定形郵便25ｇまで。大きさや重さにより料金が変わる）	・配達証明料　310円　 （内容証明に＋310円で付けられる）

 

 

慰謝料請求書や示談書を浮気相手に送る際の最低料金は1230円から！

 

内容証明料（1枚）420円＋書留料420円＋通常通便代80円＋配達証明料310円＝1230円
よって、慰謝料請求書や示談書を浮気相手に送る時の最低料金は1230円～となります。

 

 

浮気の慰謝料請求書や示談書にうっかり配達証明をつけ忘れてたら？

 

万が一、配達証明をつけえ忘れてしまた場合、１年以内であれば内容証明をで送った際の書留郵便物受領書を郵便局に提出すれば配達証明ができます。

離婚で争っている夫婦に聞いた会話ですが、はじめは旦那との話し合いはうまく進んでいたけれど、浮気相手の入れ知恵によりかき乱された・・・そんな事もあります。どんな相手がきても、どんな状況になっても対応できるように、弁護士に依頼をするほうが安全です。

 

現在、探偵事務所には弁護士の紹介をつけている所が多く、総合探偵社MRは「離婚案件に強い弁護士を提携10社から2人1時間無料で紹介というサポート」もあります。

 

他にも、弁護士自ら作った探偵事務所もあるので、離婚を考えている方はそういったところに浮気調査を依頼するとよいでしょう。

 

浮気調査・離婚したい方におすすめ｜弁護士が作った探偵事務所まとめ

 

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調査料金（例） 対応地域 90,000円 （何名でも6時間） 日本全国

 

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