離婚する場合の探偵の浮気調査|知っておいてほしい5つのこと

離婚

 

離婚を考えているなら、探偵の浮気調査はしておいた方がよいでしょう。なぜ浮気調査をした方がよいかと言うと、パートナーの浮気が原因で離婚する場合、証拠があれば浮気相手に慰謝料を請求することができます。

 

そして、すぐに離婚せずにおいたとしてもその証拠は3年間有効なので、ゆっくりと様子をみつつ準備することも可能です。離婚を優位に勧めるためにも、離婚で損をしないためにも探偵事務所の利用がおすすめな理由を解説します。

 

浮気が原因で離婚するなら確実に浮気の証拠をつかむ事!

一般的に浮気が原因で離婚となった場合、浮気をした側の慰謝料相場は、50万円〜400万円くらいと幅があり、相場は200万くらいと言われています。

 

そもそも、証拠がなければ慰謝料がゼロになってしまったり、復縁トラブルに巻き込まれたり、パートナーと浮気相手とが一方的な離婚を申し出たり・・・不利になることばかりです。

 

証拠があれば慰謝料の請求ができ、慰謝料の内容としては、浮気の期間・会っていた頻度・婚姻期間・子供の有無などから計算されます。中途半端な浮気の証拠では浮気を証明できないという事になり、慰謝料額も減額、最終的にはここでも損することになってしまいます。

 

実際に、損して離婚している人の割合の方が多いのが現状です。このように、泣き寝入りするようなことはあってはいけません。

 

慰謝料をしっかり請求して、離婚を考えているなら、探偵の浮気調査で確実な浮気の証拠をつかんでおくことがポイントです。

 

法律で浮気の証拠になるもの
  • 性行為の現場を撮影した写真や動画
  • ラブホテルに入っていく写真
  • 浮気相手の自宅に入っていく写真

 

関連記事:浮気の証拠についての記事はこちら

 

浮気相手とのメールやライン、SNSなどや、音声などの記録も補助証拠にしかなりません。

 

浮気の現場をおさえるという事は、なかなか素人にはできないため、浮気を原因とした離婚を考えているのであれば、探偵に依頼したほうが良いでしょう。

 

 

離婚する前に知っておいてほしい5つのこと

離婚する前に知っておきたい「子ども」のこと

 

離婚に必要な知識

 

親権について

 

子どもが未成年の場合、夫と妻のどちらが親権をとるのかが問題となります。子どもは母親が育てるべきというイメージもありますが、近年どちらが親権をとるかという争いはとても増えています。

 

親権は子どもを教育し、しつけ、監督するという「身上監護権」と、子どもの法的行為を代理で行うなどの「財産管理権」という2つの側面があります。裁判所の判断基準として、親や家の事情よりも子どもの立場を重視し、「子どもの利益」「子どもの福祉」にとってよいのかという部分が大原則となります。

 

親権は母親に認められるケースは多く、「母性優先主義」という言葉もあり、母親が離婚の原因となる浮気をしても、親権を獲得することもあります。

 

しかし、母親に問題があると、父親が親権を取る場合もあります。

 

関連記事:⇒親権についての詳しい内容はこちら

 

面会交流について

 

面会は子どもの年齢によっても違います。そして、重要となってくるのが、「子どもの意思」です。問題なく何度も面会交流を続けると、回数や面会の仕方も柔軟になる事もあります。

 

また、決められた面会交流を拒否した場合、不正な面会交流拒否としてペナルティもあるので注意が必要です。

 

養育費について

 

子どもに対する親の扶養義務を「生活保持義務」といい、離婚で親権を失っても免除はなく、「養育費」として支払う事になります。「車のローンがあるので・・・」「生活が苦しい」などという理由があっても、支払う義務がある事を知っておきましょう。

 

しかし、この養育費をきちんと支払ってない人も多いので、離婚する前にきちんと書類をもって取り決めておく必要があります。そのため、協議離婚の場合は、「公正証書」にしておく必要があります。

 

公正証書とは?

公正証書の強制執行認諾約款は、「支払いをしないなら強制執行しますが文句は言いません」という宣言をするような意味合いがあります。離婚協議書では強制執行ができないので注意が必要です。

 

「公正証書」があれば、支払が滞った場合、弁護士に依頼すると強制執行することも可能です。強制執行ができる財産としては、不動産・動産・債権です。

離婚する前に知っておきたい「お金」のこと

 

お金に関する問題は子どものことでも記載した「養育費」はもちろんですが、夫婦ともに築き上げた「財産」をどのように分け合うのかという問題も非常に重要です。

 

財産分与は離婚後2年以内ということが法律で決められています。もしも、暴力などのDVがあるのであれば離婚を急いだ方がいいですが、多くの方が離婚協議と財産分与を同時進行で進めています。しかも財産分与といっても様々な形があるので紹介します。

 

扶養的財産分与

 

夫が働いて、妻が専業主婦であっても、それは共有財産となり、妻と分け合う形になります。そして、これまで専業主婦だった場合は、離婚後すぐに自立することが難しいという観点から、「扶養的財産分与」が認められます。これは、「離婚成立後◯年間、毎月◯万円支払う」という取り決めです。

 

慰謝料的財産分与

 

浮気相手に慰謝料を請求する事も考えられますが、さらに、浮気をしたパートナーにも慰謝料を請求することもできます。しかし、パートナーが支払を拒否した場合、「慰謝料的財産分与」として、配偶者が慰謝料の意味合いも含めて、財産分与を行うという事も可能です。

 

関連記事:浮気調査後の慰謝料請求について

 

財産分与は夫婦での話し合いで、「離婚協議書」でまとめるとよいでしょう。全額すぐに支払うことができる相手ならばいいですが、分割になる場合は「公正証書」を作っておくと安心です。

 

そして、夫婦の間では意見がまとまらない場合、夫婦での会話を拒否されている場合は、家庭裁判所での離婚調停で財産分与を話し合う事もできます。

 

長年連れ添った夫婦であればあるほど、こういったお金の部分は専門知識が必要なので、弁護士などの法律の専門家に依頼しましょう。

離婚する前に知っておきたい「お互いの気持ちを整理する」こと

 

あなたは本当に離婚したいと思っていますか?パートナーもそのことに同意していますか?

 

お互い離婚についてどう考えているのか話し合いましょう。この話し合いができていない状態で「離婚する!」と言っても、離婚は一人でできるものではありません。話し合いができていない場合、手続きの仕方も大きく変わります。

 

お互いが夫婦関係を修復しようと思っているのであれば、浮気相手とキッパリ別れてもらいましょう。

 

お互い離婚に同意している

 

離婚に向けて協議していきます。子どもがいる場合は「親権者」を決めることになります

 

関連記事:親権についてはこちらの記事をどうぞ

 

そして、夫婦の財産の分配や、家をどうするのか・・・など、様々な事を決めなければなりません。

 

親権者や財産に関することは、弁護士や司法書士に協力をしてもらい、離婚協議書を作成しましょう。これは、離婚から離婚後にかけての約束事を記載した書類になります。もしも、離婚後にこの約束が破られることになった場合、この書類があれば優位な立場になるので作成した方がいいでしょう。

 

しかし、話し合いの最中に、親権や慰謝料、養育費の事などで揉めるようなことになれば、「調停」を申し出ることになり、決着がつかない場合は「裁判」という流れになります。「調停」や「裁判」になると弁護士への依頼が必要になり、多くの時間とお金が必要です。

 

パートナーが離婚に同意してない

 

自分は離婚したいけれど、相手は離婚に同意していない場合は、どちらかが説得することになります。夫婦だけでは話し合いに合意できない場合、復縁カウンセラーと呼ばれる方がカウンセリングに入ったりする事もあります。

 

探偵の中には、浮気調査の後のアフターフォローとして、カウンセリングが無料の所総合探偵社MR

 

依頼者の悩みに寄り添って半年間相談を受け入れているところさくら幸子探偵事務所もあります。

 

それでも決着がつかない場合は「調停」や「裁判」という流れになります。もしも、「裁判」まで行き着いた場合、民法が定める「離婚原因」があれば、離婚は成立します。つまり、ここで必要になるのが浮気調査で得た「不貞行為の証拠」です。他にも、離婚原因として上げられるものはあるので、次の項目で解説します。

離婚する前に知っておきたい「離婚の原因」について

 

お互いに話し合いがうまくいかず、「調停」「裁判」という流れになれば、裁判所を通して強制的に離婚ができる場合もあります。その場合、法律に定められた離婚原因が必要です。民法770条1項の定める離婚原因として、「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。」とされています。

 

民法770条1項の定める離婚原因
  1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
  2. 「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と定義され、一般的に、浮気や不倫とされるものです。⇒「不貞行為」の証拠となるものはこちらの記事をどうぞ

     

  3. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  4. 「悪意の遺棄」は法律用語で、内容としては夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反する行為とされます。つまり、夫婦関係を破綻させることを企てたり、容認しているという事になります。

     

  5. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  6. 3年以上にわたりパートナーの生死が不明で、生存の証明も死亡の証明も立たないことになります。

     

  7. 配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  8. パートナーが精神病にかかり、夫婦の互いの協力義務が果たせない場合を指し、うつ病になったという程度では離婚原因として認められません。医学的な判断ではなく法律的な判断が必要なため、難しい判断といえます。

     

  9. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  10. 暴行・虐待・浪費・犯罪・勤労意欲の欠如などの事例で認められます。「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると裁判で認められると離婚をすることができます。

     

 

パートナーの浮気だけでなく、様々な原因がある場合、自分なりに紙にまとめてみてください。客観的にパートナーと自分の生活を見つめ直すことになり、この情報は調停や裁判などでも役にたちます。

離婚を考える前にパートナーと向き合うこと

 

「私を裏切るなんて許せない」という怒り、悲しみ。「もう仕方がないから離婚しよう」「関係を修復するなんて無理」そんな事を考えているなら、まずは冷静になって相手と向き合うことから初めてください。

 

総合探偵社MRに相談しにきた方の多くは「離婚したい」という想いから、「やり直そう」という気持ちに変わるそうです。相談に来た方の7割はカウンセリングにより夫婦関係の修復を行い、問題が起こったことにより「絆が深まった」という感想を述べる人までいるようです。

 

一旦立ち止まり、パートナーとコミュニケーションを重ねてみませんか?長い時間話し合う必要はありません。小出しに会話を増やしていく事だけでも、感情の爆発を抑える事ができます。そして、落ち着いた状態で、自分がこれからどうしたいのかを考えていくことをおすすめします。

 

離婚には専門家の知識が必要

 

結婚はお互いの意思があればできますが、離婚は専門家の知識が必要です。子どもがいる方なら特に、これからの人生設計を考えて動かなければいけません。ひとり親世帯に対して、地方自治体の公的支援制度や、企業や団体の支援を受けることもできるので知識をいれておくのもよいでしょう。

 

とにかく、自分ひとりでは知識を入れることに限界があるので、弁護士や離婚カウンセラー、福祉事務所や、国が設立した法的トラブルの総合案内所である法テラスなどの施設を利用することをおすすめします。

 

他にも、浮気調査中からカウンセリングを受ける事ができるサポートが魅力の探偵事務所や、浮気調査から離婚までサポートが整った弁護士が作った探偵事務所などもあります。自分の目的によって、浮気調査からサポートまでを選ぶことも可能です。

 

\あなたの状況で探偵選びは違います/

離婚する場合の浮気調査のメリット・デメリット

 

そもそも、離婚を前提にした浮気調査をするとメリットとデメリットはどちらが多いのでしょうか?

 

離婚する場合の浮気調査のメリット
  • 離婚を有利に進めることができる
  • 旦那・浮気相手に慰謝料請求ができる
  • 慰謝料の金額を上げることができる

 

離婚する場合の浮気調査のデメリット
  • 費用がかかる

 

このように、離婚して慰謝料請求までを検討しているなら、探偵に浮気調査を依頼した方がメリットは大きいです。

 

なぜなら、費用の問題をフォーカスしてみると、浮気調査で最大の問題(デメリット)の浮気調査費用を、慰謝料で相殺できるからです。

 

慰謝料の相場 浮気調査の相場

100〜200万円

50〜100万

 

あくまでも相場での比較になってしまいますが、浮気調査の相場は約60万円、浮気の慰謝料相場が200万円。

 

相場での計算上は、140万円は自分の手元に残る計算になります。浮気調査の高額な費用のデメリット部分も、離婚と慰謝料請求までををゴールと考えるとメリットが際立つという結果に。

 

探偵の浮気調査で、浮気の期間や回数が何度もあったという証拠をつかめれば、さらに慰謝料の増額も期待できます。

 

関連記事:浮気調査の相場は?

 

慰謝料の増額要素の例
  • 浮気をしたパートナーと浮気相手の年齢(年齢差が大きい場合、浮気の主導性に大きく影響すると考えるため。)
  • 婚姻期間(ながければ長いほど浮気された側の再スタートに影響を与えると考えられるため。)
  • 浮気の期間・具体的な内容・頻度(長年にわたり浮気が繰り返されていた場合。)
  • 精神的苦痛(浮気によって精神的損害があり、診断書がある場合。)

 

浮気調査をするとメリットが大きいのは、お金の面だけではありません。離婚にはお金はもちろん、子どもがいれば親権の事も考えなければなりません。

 

そして、最も重要になってくるのが、自分自身と浮気をしたパートナーの気持ちです。お互いに話し合うことができるといいのですが、なかなか難しい場合も。探偵の中には、これからどうしたいのかを話し合う仲介人になってくれるところもあります。

 

結婚よりも離婚の方が大変と言われるように、様々な書類の作成や、お金をどうするのかという問題があります。探偵事務所の多くは弁護士や司法書士などの法律の専門家のサポートを受けることができるので、探偵に依頼をすると安心です。

離婚するなら探偵の調査力・調査報告の質も重要

 

離婚を目的とした浮気調査では、証拠が非常に重要になってきます。ということは、探偵の調査力がなければいけないということです。

 

調査力がなければ、調査に時間がかかり無駄に時間がかかり調査費用が高くなります。そして、対象者にバレてしまったり、せっかく抑えた証拠が裁判で使えないという事もあります。

 

調査力を確かめるにはどうしたらよいでしょうか?

調査報告書のサンプルを見せてもらいましょう。

 

探偵に浮気調査をお願いすると、調査報告書をまとめてくれます。これは、裁判に証拠として提出することができるものですが、クオリティが低い報告書の場合、裁判で証拠として認めてもらえないこともあります。

 

総合探偵社MRの浮気調査の様子

尾行

<<※クリックで拡大します>>

 

こういった写真や動画がメインとなりますが、写真の画質が悪かったり、暗くて対象者の顔が分からなかったりするとクオリティが低い報告書となり裁判で認めてもらえません。さらに、知識が不足している探偵に依頼すると、法的に通用しない表現が使われていたりしてしまいます。

 

お金をかけて浮気調査をしたのに、裁判で証拠能力を否定されてしまうと、すべてが無駄になってしまいます。

 

調査報告書のサンプルではここをチェックしよう
  • 写真が暗くない
  • 顔がはっきり見える
  • 地図などの情報は最新のものが使われている

 

さらに、調査終了後には写真・動画のデータももらえるとさらに良いでしょう。情報が手元にあれば、自分で示談交渉などにも使うことができます。

 

離婚するなら探偵のアフターフォローにも注目

 

探偵に浮気調査を依頼すると、弁護士を紹介してくれるというところが何社もあります。中には、探偵を弁護士や行政書士が経営しているところまであります。

 

離婚となると親権の問題や、財産分与など様々な問題が出てきます。これは知識がない一般の方ではどうすることもできず、損をしてしまう方が大勢います。そんな時こそ、法律の専門家である弁護士などの協力が必要です。

 

アフターフォローに力を入れている探偵の場合、浮気相手とパートナーを別れさせる有効な方法や、有利な条件で離婚できるよなテクニックなども教えてもらえます。総合探偵社MRでは浮気調査中から、終わってからも夫婦カウンセラーのカウンセリングを何度でも無料で受けることができます。

 

知っておきたい離婚の3つのパターン

浮気調査を探偵に依頼すると、その探偵が弁護士や司法書士を紹介してくれる場合があります。なぜ、法律の専門家が必要なのかというと、夫婦間での話し合いでお互いが納得できなかった場合、「裁判」が必要になるからです。

 

離婚で考えられるパターンはこちらの3つになります。

 

自分も相手も離婚したい。

 

協議離婚と言い、条件面でお互いが納得できるのならば、当事者の2人で離婚ができます。財産分与や慰謝料、子供の親権など様々な内容を離婚協議書として残しておくとよいでしょう。

 

自分は離婚したい。相手は離婚したくない。
自分は離婚したくない。相手は離婚したい。

 

夫婦間での話し合いがうまくいかない場合、『離婚調停』が必要になり、調停が不成立の場合は『離婚裁判(離婚訴訟)』で訴訟を起こさなければなりません。

 

『離婚調停』が家庭裁判所なのに対して、『離婚裁判』は地方裁判所になります。もちろん、裁判のほうが強制力が強く、民法上の離婚原因があれば離婚することができてしまいます。

 

どれをとって見ても、法律などの知識があれば可能ですが、自分だけで行うにはわからない事が多く不安です。弁護士や行政書士、探偵、離婚カウンセラーなど、サポートしてくれる方を見つけて依頼しましょう。

 

自治体の相談窓口でも夫婦間の問題に助言をくれるようなところもあります。生活費の不安や、子どものことを考えると踏み出せない部分もあるでしょう。自分の置かれている状況など様々な面から、自分はどうしたいのか考えて答えを出しましょう。

 

関連記事:弁護士が経営する探偵について>>

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