探偵業の届け出業者は全国で5,000件以上あり、年々その件数は増えています。もちろん、その中に質のよい探偵事務所もあれば、決して質がよいとは言えないものも存在します。

 

国民生活センターには多くの探偵業に関わった方からの苦情が寄せられ、2007年には「探偵業法」が設立されました。

 

しかし、その法律が制定されたからといって、大幅に苦情が減ったわけではありません。いまでも多くの苦情や相談が国民生活センターには寄せられています。

 

では、その苦情を見ながら、どのように対策を行えばトラブルを回避できるのか、しっかり調査をしてまとめました。

 

 

浮気調査を契約をしてしまったけれど後悔しているという方がいます。そういったトラブルを防ぐには、契約を慎重にするという事が最も大切です。

 

契約を説明する決まり

 

探偵業者と依頼人は、浮気調査を契約する際に、「業務委託契約」を結ぶ事になります。そして、相談者に対して「重要事項説明書」を渡して、説明をしなければならないきまりがあります（探偵業法第8条第1項）。特に重要となる項目を紹介します。

 

 

まず、この説明もなく契約が行われていたらアウト！説明を怠ったっていたということで、業者は違反した事により罰せられます（探偵業法第19条第3号）。

 

契約内容を書面交付するきまり

 

書面を使わずに契約しようとしたり、契約でメールのみを使ったりするような業者はやめておきましょう。ちなみに、依頼者に探偵業者は契約の内容を書面で交付するきまりも、法律上あります（探偵業法第8条第2項）。特に重要となる項目を紹介しましょう。

 

 

契約内容をより詳しく説明したものになるので、「重要事項説明書」よりも内容は濃いものになります。（記載例：調査の対象・調査の日・調査区域・調査の手法・調査の体制（何人調査に必要かなど）・調査にかかる期間）

 

 

浮気調査が行われた後に、「浮気調査報告書」の作成をお願いする場合があります。これは、裁判で証拠として提出できるようなクオリティの高いものから、簡易的に作られたものまで様々です。いつまでに調査報告を行うのか、調査報告書の資料をいつまでに作成するのかを取り決めておいた方がよいでしょう。

 

＜＜総合探偵社ＭＲの報告例＞＞

 

今後、調査報告書は浮気の証拠としてとても重要なアイテムとなります。そのため、契約する前に「調査報告書のサンプルを見せてほしい」とお願いすることをおすすめします。

 

「見せることができない」「今手元にない」という回答ならば、報告書の質に自信がない場合があるので、契約はやめておいてよいでしょう。

 

また、浮気調査を実施したときに撮影された写真などは書面としてもらうのか、動画などのDVDデータとしてもらうのか、自分が必要と思う形で提供してもらえるように決めておきましょう。

 

 

この後に「調査料金に関するトラブル」は詳しく解説しますが、まず知ってほしいのが、お金に関する契約は探偵業者にわかるように説明してもらうという事です。「成功報酬」や「実費費用請求」など様々な言葉が出て、理解できなかった場合は契約をせずに一旦持ち帰って考えましょう。

 

探偵業者によっては、「調査の結果や途中経過によって金額が変動する」ということで金額が保留になる場合もあります。

 

その場合、最大で総額がいくらになるのか、算出するための料金設定の詳細を知らせなくてはなりません。あいまいな料金を言い渡された場合は、料金の詳細を探偵業者に求めましょう。

 

 

「解約したいけれど解約できなかった」というトラブルを未然に防ぐには、探偵業者と契約をする前に、契約の解除の方法を確認しておく必要があります。

 

6～7のお金に関する契約や問題に関して、さらに次の項目で詳しく解説します。

 

契約をする前に、この探偵事務所に依頼した料金は妥当なのか、他社と比較することをおすすめします。一括見積もりサイトで比較しても、よさそうな探偵事務所の無料見積もりを調べてもよいでしょう。

 

3社程度の見積もりで比較すると、妥当な価格なのかが理解できるはずです。

 

お金に関するトラブルをふせぐために必要な、契約する前に気をつけたいことと、契約してしまってからの対処法を解説します。浮気調査は大きな金額が動く問題なので、どれも知っておいた方がよい情報です。

 

関連記事：浮気調査の一括見積もりサイトの3社を徹底比較！おすすめはどこ？＞＞

 

契約する前に気をつけたいことと

 

浮気調査を契約する際に、依頼人に対して重要事項説明書を説明する必要があります。浮気調査の契約についてや、料金についての詳細を伝えないような探偵事務所は避けた方がよいでしょう。

 

 

探偵事務所によっては、料金があいまいな所もあります。その場合、追加料金の有無とともに、「費用の上限はいくらですか？」「調査費用の総額を教えてください」と聞きましょう。支払い総額がどんどん膨れ上がるトラブルも実際に起こっています。

 

浮気調査をしてほしいという場合は、「○月○日、○時から調査員○名で・・・」と、考えなければならなくなります。自分でパートナーの動きを把握して、知っている情報を提示することができれば、金額が変わる場合もあります。行動パターンを把握するためにメモをしておくことをおすすめします。

 

そのメモを元に、3社ほど探偵事務所を周り見積もりを依頼しましょう。こういった地道な努力を行うことで、浮気調査の妥当だと思われる価格に出会うことができ、お金に関するトラブルを避けることにもつながります。

 

契約してしまってからの対処法

 

消費者契約法

 

探偵事務所が関わっている法律は探偵業法だけではありません。あらゆる消費者との契約に利用される、「消費者契約法」も適応できます。事業者に契約違反行為などが会った場合、消費者に当該契約の取り消し権を。そして、事業者の損害賠償の責任を免除する事などが目的とされます。

 

これは、探偵事務所と依頼人が交わした契約でも適用することができ、「契約とは違う・・・」という問題も、「違約金が発生した」という問題でも適応できる事があります。

 

特に、「違約金が高額だった」というトラブルでは、消費者契約の解除によって事業者が被った損害を上回る違約金・解約金・キャンセル料については無効にするという規定が有効になります。

 

つまり、探偵事務所と契約をして、調査が始まってからキャンセルをした場合、その期間の経費については違約金が認められますが、これを超える違約金の請求は認められないということになります。

 

クーリングオフ

 

2008年度に改正された特定商取引に関する法律により、適応できる可能性もあります。探偵事務所は事務所に出向いての契約ではなく、事務所以外の場所（喫茶店やファミレスなど）での契約を行い調査が始まった場合、「訪問販売」としてみなされます。

 

この法律による契約の解除が有効と判断されれば、事業者は違約金の請求はできなくなり、調査が始まってからのキャンセルとなっても、その経費を相手に請求することはできません。もしも、先にお金を支払っていた場合でも、事業者は受け取ったお金を返還することがもとめられます。

 

しかし、探偵事務所で契約をした場合、「訪問販売」ではなくなるため、クーリングオフは適応できないので注意が必要です。

 

業界団体に相談

 

「全日本総合調査業協会」「日本調査業協会」会員と記載がある探偵であれば、業界団体に相談を行うとトラブルを仲裁してもらうこともできます。しかし、この団体に入っていることが前提なので、業界団体に入っている信頼できる探偵事務所と契約を行うようにしましょう。

 

浮気調査で契約する前に知っておきたいこと

 

探偵事務所によって時間料金・パック料金・成功報酬が選べるので、探偵に浮気調査の見積もりを依頼する時は、こういった料金体系を比較しておくとよいでしょう。契約するまえに料金を比較して、適正価格なのか調べておくことをおすすめします。

 

時間料金

時間料金制は調査料金が分かりやすいというメリットがありますが、浮気の証拠がなかなかつかめない場合など、長期間の調査では料金が高額になる恐れがあります。そのため、依頼者が行動を把握できている場合や、この日に浮気しそうだという目星がついている方におすすめです。

 

パック料金

パック料金は何もかもセットになっているため、割安で浮気調査をお願いすることができます。しかし、浮気の証拠が短時間で抑えられた場合は、料金が無駄になる事も。そういう場合はパック料金の補足部分に、「早めに調査が終わった場合は返金します」と明記されている探偵事務所を選ぶとよいでしょう。

 

まずは、失敗を回避するためにも、調査力があり、カメラなどの撮影機材がそろっている探偵事務所をさがしましょう。

 

探偵に浮気調査を依頼する時に、「探偵が失敗したらどうなるのか？」という事を考えておく必要があります。その際、依頼者が思う「失敗」と、探偵が思う「失敗」の認識が異なる場合があるので注意が必要です。

 

探偵の失敗を回避するために、【成功報酬】、【結果が出なければ０円】と記載がある探偵事務所を選ぶのも一つの手です。「浮気調査が失敗ならお金を支払わなくていいから」、という理由でメリットが多いように見えます。しかし、契約した時の条件をめぐりトラブルになる事も多いため、メリットばかりではないようです。

 

探偵が浮気調査を失敗した事例

 

浮気調査を失敗しないような工夫をしていても失敗する事があるため、どの探偵事務所も「浮気調査の成功率100％」とは記載していません。つまり、「成功率100％」と記載がある探偵事務所の広告は誇大広告だと考えた方がよいでしょう。

 

 

探偵による失敗を考えるとすればこちらの2件が上げられます。つまり、失敗を防ぐには質のよい探偵をえらぶことが重要です。

 

現代の探偵は一眼レフのような大きなカメラではバレてしまったり、盗撮の疑いで警察に職務質問を受ける事があることから、小型のビデオカメラを多様しているそうです。さらに、スマホアプリを駆使したり、警察につかまった場合に誤解されないようなアングルで撮影するなどここでも技術力が要求されます。

 

特に、住宅街などでは張り込みが難しいため、車には変装用の衣装を積み、ターゲットの移動に合わせて行動が取れるように自転車も準備しているのだとか。浮気調査をした探偵の調査力が低い場合や、機材の質が悪い場合はバレルリスクが高まることにつながります。

 

 

中小探偵社に比べて、大手の探偵社は浮気調査の経験値も高いため安心して利用できます。機材や調査力について、もっとも明確にわかる方法は、「浮気調査報告書」を見せてもらうということです。

 

打ち合わせのときに浮気調査報告書のサンプルを見せてもらい、「顔がはっきり写っている」、「時間や場所など細かい記載がある」という場合は依頼を検討してもよいでしょう。「調査報告書を見せることができない」という返事があった場合は、自信がないのかもしれません。再度検討した方がよいでしょう。

 

浮気調査は高額な報酬が得られるため、新規参入の業者も多数います。そのため、探偵の知識もあまりないなか、探偵を名乗っている業者も実際いるのです。技術力・判断力はもちろん、知識不足による失敗も考えられます。

 

もし、知識不足で探偵が違法な事をしてしまったら、依頼人であるあなたにまで責任が及ぶこともあるので、経験値が高い探偵を選ぶことがいかに重要かがわかります。

 

 

依頼者自身の行動が失敗の原因になる場合があります。例をあげると、浮気調査を依頼したのを期に、「今日は何時に帰るの？」「明日の出張はどこなの？」といった感じで詮索する方がいるのです。

 

こうした行動は相手の警戒心を強めることになり、調査の邪魔になる事もあります。そして、浮気調査を依頼した後に、夫婦での生活がギクシャクしたり、挙動不審な事をしてしまったり。せっかくの調査が台無しにならないように注意が必要です。

 

関連記事：探偵の浮気調査の日数は3～7日｜こんなことでバレることも

 

浮気調査の成功報酬とは？？メリット・デメリットで比較

 

着手金を払うと調査が開始され、調査が終わると成功報酬を支払う事になります。つまり、浮気調査が成功しなければお金を払う必要はありません。ただの料金後払いとは違う理由が、浮気調査が成功したのかどうかという部分で違います。

 

そして、「尾行がバレた」「見失った」という探偵業者側のミスで０円になりますという保証や、「調査を行った日に浮気相手と合わずに帰宅した」という依頼に関する情報がない時０円という保証がついたものもあります。

 

成功報酬の料金体系を利用しようと思う方は、何をもって「成功」なのかを、しっかりと確認して契約をしなければトラブルにつながります。しかも、よく調べてみると依頼者に都合のよいシステムかとおもいきや、そうでない場合もあるのです。

 

 

「成功」と言っても、「浮気現場を確認できたから成功」ということも、「浮気をしてないことがわかりました」ということが成功という場合もあります。成功という言葉の認識の違いが起こらないように、しっかりと話し合いを行い契約を行いましょう。

 

成功報酬で起こるトラブルとは？

 

 

依頼人が浮気調査を依頼したいと思って、様々な情報を集めている場合、探偵業者の中には「確実に証拠を抑えられるから」という理由で、通常の料金よりも高い料金設定の成功報酬をすすめてくることもあるそうです。

 

対処法としては、成功報酬の料金を比較するために、他のプランでも見積もりをしてもらいましょう。その際、「調査費用の総額を教えてください」と言って、費用の上限が把握できればよいでしょう。

 

探偵業者は契約の前に依頼人に対して、契約内容を書面で交付し、説明をすることが探偵業法で決められています。料金についての説明はもちろん、成功報酬の定義についても納得できるまで話し合いましょう。

 

浮気調査で成功報酬があるおすすめ探偵事務所

 

 

管理人が30社以上の様々な探偵事務所をみてきました。そして、信頼できる探偵の条件を集めてみました。

 

 

業界団体に所属している探偵もおすすめ

 

この他にも、「全日本総合調査業協会」「日本調査業協会」会員と記載があるものもおすすめです。

 

探偵業界の同業者が集まり、構成された団体で、質的向上に力を注いでいます。加盟会員業者と依頼者との間にトラブルが起こった場合、協会が間に入って仲裁してくれる事もあるので、信用という面を考えても安心できる要因になります。

 

業界団体に入っている探偵事務所はこちら

 

一般社団法人・日本調査業協会

内閣総理大臣（国家公安委員会）許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。全国約380件の探偵事務所などが所属しています。

• 総合探偵社MR
• ＡＬＧ探偵社
• ＡＫＡＩ（あかい）探偵事務所
• 株式会社SDIジャパン
• 青木ちなつ探偵事務所

 

全日本総合調査業協会

札幌に事務所を構え、40社ほどの会員がいつ協会です。

• さくら幸子探偵事務所
• 探偵事務所アイヴィ・サービス
• アトム探偵事務所

 

全国調査業協同組合

調査業の団体として初めての内閣総理大臣認可組織です。

• 原一探偵事務所